2010-05-18 第174回国会 衆議院 総務委員会 第17号
御案内のように、アナログの空き地帯のうち、まず、九十から百八メガヘルツ帯並びに二百七から二百二十二メガヘルツ帯を活用して行う放送を、携帯端末向けマルチメディア放送として実現しようと考えております。 なお、九十から百八は、低いという意味でＶ—ＬＯＷと呼んでおります。他方、二百七から二百二十二は、高い方ということでＶ—ＨＩＧＨと呼んでおります。
御案内のように、アナログの空き地帯のうち、まず、九十から百八メガヘルツ帯並びに二百七から二百二十二メガヘルツ帯を活用して行う放送を、携帯端末向けマルチメディア放送として実現しようと考えております。 なお、九十から百八は、低いという意味でＶ—ＬＯＷと呼んでおります。他方、二百七から二百二十二は、高い方ということでＶ—ＨＩＧＨと呼んでおります。
次は、携帯端末向けマルチメディア放送サービスについてということで、二〇一一年以降、地デジ化による空き電波帯の利用については、外国においてもいろいろ展開をされておりまして、国内でもサービス提供に向けての検討が進められております。いろいろとお話を聞いているわけでありますけれども、少し地デジで周波数帯が空くということで、どういう活用方法があるのか簡単にちょっと説明をしていただきたいと思います。
これは何なのと、こういうふうなことになると、携帯端末向けマルチメディア放送サービスと、こういうふうなことになるわけでありまして、いろいろと企業グループの皆さん方が準備を進められて、有料配信、有料放送という、こういうふうなことが大体前提になりつつありますけれども、参入を予定しているテレビ会社、通信会社、商社にとっては新しいビジネスチャンスというふうなことになってくるというふうに思います。
法案で新たな規定を設ける携帯端末向けマルチメディア放送という新しい放送の実現には、テレビのアナログ放送を停波させ、その周波数帯を空ける必要があります。しかし、現在の地デジ対応の準備状況を踏まえれば、二〇一一年七月にアナログ放送を一斉に打ち切ると多くのテレビ難民を生じさせるおそれがあります。新しい放送は、そうしたアナログ停波ありきの地デジ計画を前提にしたものであり、容認できません。
○山川政府参考人 今回御提案申し上げている移動受信用地上放送でございますけれども、一般的には、携帯端末向けマルチメディア放送等と呼ばれている新しい放送でございます。